山形県などが発注する家畜用のワクチンの入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が、動物用の医薬品卸会社2社に対し独占禁止法違反の疑いで合わせておよそ500万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。