前回の本コラムで ...

本年1月の日経平均株価は、1月7日の高値4万0288円が戻り高値となって下降を開始して、一気に1月17日の3万8055円まで2000円幅以上の下げを経過し、その後、急反発を開始して、24日に4万0288円のすぐ手前の4万0279円まで上昇しています。

トランプ米大統領は就任早々からガンガン仕事をしているようだ。大統領の椅子に座るや否や、多くの大統領令にサインして仕事ぶりをアピールしていた映像はご覧になったはずだ。サインしたペンを支持者たちに向けて放り投げ、ご満悦だった姿も印象的だった。どんなことを ...

三重交通グループホールディングス ＜３２３２＞ ［東証Ｐ］の出直り局面到来を期待したい。同社は三重県を本拠とし、バス運輸事業やホテル事業、不動産 ...

トランプ（共和党）政権では戦争が終わる。19日に、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が発効した。「就任前の話じゃないか」。それは違う。日付的には就任前だが、停戦交渉には次期トランプ政権が加わっていたし、ハマス高官は「トランプ政権との衝突を避けた ...

25年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算は、売上高が前年同期比16.8％増の511億1200万円、最終利益は同50.9％増の40億8100万円だった。不動産事業において分譲マンションの引き渡しがあった影響や、名古屋駅周辺の賃貸ビルの開業効果に ...

アイスランド経済は世界的なインフレの波が押し寄せ、消費者物価指数は高水準に上昇。その影響か、2024年の国内総生産（GDP）は前年比+0.1％と前年の+5.0％から大きく失速する見通しです。実質賃金の伸び悩みは個人消費に影響が及ぶ可能性があります。中 ...

トランプ大統領が大統領就任式直後に、関税を一斉に引き上げることはなかったため、関税政策に対する過度な警戒感は和らいでいる。現時点で、カナダとメキシコに対しては２月１日から２５％の関税引き上げを実施する公算は大きいが、注目の中国に対しては、２月１日から ...

―能動的サイバー防御や自治体ＤＸなど、法案審議に絡んだ投資テーマをピックアップ―　通常国会が１月２４日に召集された。トランプ劇場の裏番組となった感はあるものの、「国策に売りなし」という相場格言があるように、国会で議論される新たな政策は個別株投資の戦略 ...

1月20日～24日に、上期業績を上方修正した銘柄から、経常利益の上方修正率の高い順に記した。なお、黒字転換や赤字縮小は除いた。 コード 銘柄 市場 決算期 修正前 修正後 修正率 更新日 <6327> 北川精機 東Ｓ 24/12 100 410 ...

発行済み株式数 (自社株を除く)の2％にあたる76万株 (金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は1月23日から7月31日まで。 発行済み株式数 (自社株を除く)の0.1％にあたる1万6500株 ...

発行済み株式数の4.3％にあたる400万株の自社株を消却する。消却予定日は1月31日。 ○宮崎銀 <8393> [東証Ｐ] 発行済み株式数の2.83％にあたる50万株の自社株を消却する。消却予定日は2月20日。 ――――――――――――――――――― ...