選択的夫婦別姓制度を今国会で導入するよう求める声が高まる中、日本弁護士連合会主催のシンポジウム（６日）ではパネリストから「通称使用では不利益は解消されない」「夫婦別姓を導入すれば働く現場の生産性は高くなる」などの意見が出されました。

石破茂首相は１２日の参院本会議で６～８日の訪米報告を行いました。日本共産党の山添拓議員は代表質問で、日米首脳会談でトランプ米大統領の国際法逸脱の横暴勝手な姿勢をたださず、日米一体の軍事体制強化にまい進する首相の姿勢を批判しました。 （質問要旨） ...

田村氏は４日の衆院予算委で、制度の改悪により「国民の１５人に１人が負担増になる」と推計。この内、年間４回以上制度を利用する「多数回該当者」は１５５万人、国民の８０人に１人が負担増になります。「これだけ広範囲な影響を及ぼすのが今度の負担上限額引き上げだ ...

沖縄県の玉城デニー知事は１２日、県議会定例会の開会にあたって所信表明を行いました。戦後８０年の今年、沖縄戦などの犠牲者を追悼するとともに、「復帰５０年に策定した『平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書』に込めた平和の願いをかなえられるよう全力で取 ...

日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院内閣委員会で、埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転落した事故について、下水道事業の広域化と独立採算を推進してきた国の責任を追及しました。

国会内で開いた決起集会で、三木陵一委員長は、「物価高騰は続いており、すべての労働者に大幅賃上げが必要だ」とし、ストライキを構え、組合加入を広げようと強調しました。

日本共産党の田村智子委員長は１２日の衆院財務金融委員会で、インボイス制度が建設産業やクリエーターに深刻な影響を与えていることを示し、実態調査の実施と制度廃止を訴えました。

トランプ氏は米国がガザを「所有」し、ガザ住民を全て外部に移住させると述べました。共同声明が反対を確認した「力による現状変更の試み」です。トランプ氏の構想が国連憲章と国際法、２国家解決という国際社会の合意に反する暴論との認識がありますか。

東京都議会の議会運営委員会は１２日、日本共産党などが提出を表明していた政治倫理審査委員会の設置案について、都議会第１回定例会が開会する１９日に趣旨説明の後、記名投票で採決することを決めました。

今井高樹運営委員は、ＯＳＡの対象国をみると、対中国包囲網であるのは明らかだと指摘。フィリピン軍に提供したレーダーで集めた情報を自衛隊と共有するとの報道にふれ「軍事の一体化につながる」と危惧しました。ＯＳＡ予算が２０２３年度の２０億円から２５年度予算案 ...

ふくしま復興共同センターと原発をなくす全国連絡会は１２日、参院議員会館で、「第７次エネルギー基本計画の撤回とＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止を求める院内集会」を開きました。

日本共産党の長野県佐久地区委員会は１１日、井上さとし参院議員・参院比例予定候補を迎え参院選、地方議員選必勝の集いを佐久市で開きました。国会開会中に連続してたたかう４月の市町議員選に全員勝利し、参院選につなげて秋の町議選で党躍進しようと予定候補者、党員 ...