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建設通信新聞
2 小时
育成就労制度基本方針案/転籍制限 企業判断で1年可/1年超は昇給 ...
出入国在留管理庁と厚生労働省は、改正入管法と育成就労法に基づき、2027年6月までに施行する育成就労制度の基本方針案をまとめた。転籍制限期間は、1年を目指しつつ、受け入れ対象分野ごとに1年から2年までの範囲内で当分設定する。その期間を分野内の全受け入 ...
建設通信新聞
2 小时
東京建物、野村不/新習志野駅付近に物流施設/東洋エンジ旧本社跡 ...
東京建物と野村不動産は、千葉県習志野市のJR京葉線新習志野駅近くにある東洋エンジニアリング旧本社跡地で、物流施設の新築を計画している。現在、既存建物の解体工事を本間解体工業の施工で進めている。工事件名は「(仮称)T-LOGI習志野Ⅲ既存建物・基礎解体 ...
建設通信新聞
2 小时
省CO2・省力化コンクリ 根固めブロックを現場実証/製作時排出量減 ...
東急建設と東京理科大学は、省CO2・省力化コンクリートで「根固めブロック」を製作し、2024年12月から現場実証試験を始めた。災害に備えて、外気温や雨、湿度の影響を受ける河川備蓄環境下で、備蓄期間中のCO2固定能力を長期にわたって把握する。両者はこれ ...
建設通信新聞
2 小时
無人走行試験を開始/民間企業初の舗装評価路/大成ロテックと日野 ...
大成ロテックと日野自動車は、次世代道路技術の早期実装を目指した取り組みを実施している。大成ロテックが国内民間企業として初めて完成させた舗装評価路で、日野自動車による自動運転レベル4に相当する自動運転荷重車両の無人走行試験を始めた。CASE(コネクテッ ...
建設通信新聞
2 小时
ダイセキ環境を特定/プラ再資源化施設/静岡市
静岡市は、プラスチック資源再商品化(マテリアルリサイクル)連携事業者を募集した結果、ダイセキ環境ソリューションを最優秀提案者に特定した。6者が参加した。同社は、駿河区丸子に年間約2万t以上のプラスチック資源を処理できる中間処理・再資源化施設を建設する ...
建設通信新聞
2 小时
鹿島現場以外で初適用/A4CSEL普及へ連携試行
鹿島は、建設機械の自動運転を核とした次世代建設生産システム「A4CSEL」について、他の建設会社と連携し、鹿島の元請け以外の現場で初適用した。日本国土開発と国土開発工業、冨島建設(大阪市)、水谷建設のそれぞれが手掛ける造成工事の自動振動ローラーや自動 ...
建設通信新聞
2 小时
クレアJVを特定/道の駅改修設計など/福井県高浜町
福井県高浜町は4日、「道の駅シーサイド高浜改修設計・施工業務及び管理運営業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、クレア・ジオ-グラフィックデザインラボ・荒木JVを特定した。 概要は、内装などの設計・施工業務と管理運営業務など。同町が管理する温浴 ...
建設通信新聞
2 小时
五洋建設が落札/駿河海岸藤守離岸堤/整備局
中部地方整備局は、WTO対象の「令和6年度駿河海岸藤守離岸堤工事」を一般競争入札した結果、14億9200万円(税別、以下同)の五洋建設に決めた。施工体制確認型総合評価方式(技術提案評価型S型)を適用して6日に開札した。予定価格は16億2045万円だっ ...
建設通信新聞
2 小时
都営住宅2件公告/2月14日から申請書受付/東京都財務局
東京都財務局は7日、2025年第2回都議会定例会付議案件で、発注規模に40億-50億円を見込む「都営住宅7H-107・108東(江東区塩浜二丁目)工事」と、18億-20億円を想定する「都営住宅7H-103東(江東区辰巳一丁目)工事」の一般競争入札2件を公告する。いずれも申請書を14日から20日まで受け付け、4月3日に開札する。 塩浜二丁目の参加形態は、単体か2-3社JV。単体とJV代表者の参加資格 ...
建設通信新聞
16 小时
【栃木・那須塩原市新庁舎】6月に入札公告/延べ1.7万平米、建築 ...
栃木県那須塩原市は、新庁舎建設工事の発注概要を公表した。6月に総合評価一般競争入札を公告する予定だ。建築と電気設備、機械設備、外構工事を一括して発注する。入開札は8月、契約締結は10月を予定している。同月から工事に着手し、2027年度の開庁を目指す。
建設通信新聞
16 小时
【博物館と美術館一体化】来年度ミュージアム構想に着手/堺市
堺市は、2025年度から(仮称)堺ミュージアムの基本構想案策定に着手する。学識者らで構成する懇話会を設置し、施設の在り方や展示手法などについて意見を求める。25年度末までに同案を取りまとめたい考え。当初予算案に、懇話会開催費など事業費162万円を計上 ...
建設通信新聞
22 小时
労務単価 「率の高い引上げを」/週休2日確保し賃上げへ/自民・品確 ...
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(梶山弘志会長)は5日、建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向け、公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価の引き上げを第一に掲げた要望書を中野洋昌国土交通相に提出した。建設現場の週休2日を確保 ...
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