サウジアラビア総合統計庁（GASTAT）は1月30日、2024年の実質GDP成長率（ 速報値 ）が1.3％となり、2年ぶりのプラス成長だったことを発表した。2023年の成長率はマイナス0.8％だった。また、2024年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率は前年同期比4.4％と過去2年間で最高の成長率を記録した。

香港特別行政区政府統計処が1月27日に発表した貿易統計によると、2024年（1～12月）の貿易額は、輸出が前年比8.7％増の4兆5,423億7,100万香港ドル（約90兆8,474億円、1香港ドル＝約20円）、輸入が6.0％増の4兆9,221億100万香港ドルだった（添付資料表参照）。輸出、輸入とも、2021年以来3年ぶりに増加した。貿易収支は3,797億3,100万香港ドルの赤字だった。

ジェトロは、 1 月 16 ～ 20 日にフランスのパリ・ノールビルパント見本市会場で開催された欧州最大級のインテリアデザイン見本市「 メゾン・エ・オブジェ ・パリ 2025 年 1 月展」（主催： SAFI ）で、日本企業 47 社の出展を支援した。

日本の英利アルフィヤ外務大臣政務官は来賓あいさつで、日本とザンビアが投資協定を締結したことを発表した。ヒチレマ大統領は、2024年に両国の外交関係樹立が60周年を迎えたとし、日本企業にビジネスの機会を提供して双方の成長とメリットを担保したいと述べた。また、第8次国家計画に基づき、2032年までに銅の生産量を300万トンに増やすとし、コバルトやニッケル、マンガンなどザンビアが誇るさまざまな鉱物資源を ...

経済安全保障の観点からも半導体産業の回帰が渇望される日本。かつては世界トップレベルだった日本の半導体産業も、今では台湾、韓国、アメリカなどと大きな差がついている。台湾は中でも世界半導体産業を牽引し、コロナ禍でも著しい経済成長を遂げているが、これまでど ...

ケニア中央銀行（CBK）の金融政策委員会は2月5日、 政策金利を0.5ポイント引き下げ、10.75％とすることを決めた 。物価の安定および2024年の経済成長の減速を背景に金融緩和策を一層進めるべく、2024年8月、10月、12月に続く4度目の利下げに踏み切った。加えて、市中銀行の貸出レートの引き下げが思うように進まない中、現金保有率も現行の4.25％から3.25％に1ポイント引き下げた。

TBMNCは豊田通商との合弁会社で、2021年12月に12億9,000万ドルを投じたEV用バッテリー工場建設を発表し、2022年9月に25億ドル、2023年11月に80億ドルの追加投資を発表した（ 2021年12月7日記事 、 2022年9月1日記事 、 2023年11月7日記事 ...

米国通商代表部（USTR）は2月4日、米国国際貿易委員会（ITC）に対して行っていた、米国の中小零細企業における財・サービス貿易、通商政策の分布効果に関する調査要請などを取り下げた。米国通商専門誌「インサイドUSトレード」が報じた（2月5日）。

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は2月5日、大統領執務室が プレスリリース を通じて世界保健機関（WHO）からの脱退を決定したことを明らかにした。脱退にあたっては議会承認が必要で、正式に脱退するまでには1年近くの時間を要するとみられている。

新型コロナ前と比較して、人の往来が「平常時と同程度に回復」したとの回答は半数程度にとどまった。中国ビザの取得は2024年11月末に緩和されたものの、人の往来が回復していない理由には「オンライン会議の定着」「香港の機能変化（ASEAN地域などへの移管）」「円安や事業費の高騰」「売り上げ低迷や取引の減少」などがあった。

コロンビアの首都ボゴタで 2 月 6 日、ノーカー・ノーバイクデーが実施された。これは 2023 年 2 月 1 日に公布されたボゴタ市政令 036 号に基づくもので、毎年 2 月の第 1 木曜、午前 5 時から午後 9 ...