旭化成ホームズは、2025年4月１日付けで代表取締役社長を交代する。新社長に就任するのは、現・取締役専務の大和久裕二氏。25年4月に新たにスタートする中期経営計画の実行に向けて、経営体制の刷新を図るためとしている。

グローバル展開を加速する姿勢を明確に打ち出すため、新社名にはアルファベット表記を採用。また、「工業」を外すことで、モノづくりのみにとらわれず、提供価値を「モノ」から「コト」へと変革する姿勢を表した。

トヨタ自動車が、静岡県裾野市に建設中の自動運転などの実証実験を行う未来都市「Toyota Woven City（ウーブン・シティ）」のフェーズ1の建築が竣工し、2025年秋以降に本格始動すると発表した。

今回開発した工法では、福山大学と共同開発した様々な形状の独自のプレキャスト板を使用。基礎の形状に合わせて複数種類を組み合わせて施工する。通常のコンクリート基礎と異なり、現場でコンクリートを型枠に流し込んで硬化させる時間が不要なため、災害復興住宅などの速やかな着工が可能だ。

一般的に、1回の地震に耐えることができても、過去からの地震のダメージが木造家屋に蓄積され、繰り返し地震が発生することで、倒壊など被害拡大のリスクは高まるといわれている。繰り返しの地震に耐え、安全に住み続けることができる住まいを実現し供給していくことは、住宅事業者が何よりも優先して取り組むべき重要テーマといえるだろう。

今回、同社が発売したフレムスGrandは、100サイズダンボール箱に対応した大容量の宅配ボックスを二つ搭載。これにより、2回分の置き配に対応可能となったことで、再配達の削減効果が期待できる。

今回、三井ホームが取得したSGEC‐COC認証は、SGEC（Sustainable Green Ecosystem Council：緑の循環認証会議）が運営する認証。COCとは「Chain of ...

経済産業省は、2026年度からFIT制度に初期投資支援スキームを導入し、住宅用の太陽光発電電力の買取価格を当初4年間、現在の1.6倍にする案を示した。 FIT制度とは、再生可能エネルギー由来の電力を一定期間、固定価格で買い取ることを、国が電力会社に義務付けるもの。2024年度現在の買取価格は16円/kWhに設定しており、25年度は15円/kWhとする予定だ。

ポラスグループの中央住宅と三信住建は、オリジナルの花粉対策を導入した新築分譲マンション「ルピアコート花小金井」（東京都小平市）のモデルルームを2025年2月8日にオープンする。

また、社内的には大きな効率化が図れました。これまでの店長業務を支店長が担うため、店長は営業に集中することができます。これが即座に効果を発揮、受注能力が飛躍的に伸び、コストの大幅削減につながりました。これにより前年度の赤字から一気に黒字体質に転換できま ...

現行の金利引き下げメニューは、①子育て世帯・若年夫婦世帯向けの「フラット35子育てプラス」、②ZEHなど高性能住宅向けの「フラット35S」、③長期優良住宅など維持・管理に配慮した住宅向けの「フラット35維持保全型」、④地方公共団体と住宅金融支援機構が ...

世界に目を向けると、2023年の新規導入量は456GWと急拡大が続くが、国内の導入量は「低迷状態からなかなか脱しおらず、JPEAビジョンの2030年に125GWの達成も危ぶまれる」（太陽光発電協会・山口悟郎代表理事）のが現実だ。