セルビアはEU加盟候補国としてEUとも継続的に対話しているが、ロシアとの関係も重視している。ブチッチ大統領は5月9日にモスクワで行われる戦勝記念パレードに出席し、プーチン大統領と会談する予定だ。ブチッチ大統領はパレードにセルビア軍も参加する意向を示している。これに対し、EU加盟国からは、ロシアが欧州のウクライナで本格的な戦争を繰り広げている現状を踏まえ、9日のパレードへのいかなる参加も軽視すべきで ...

世界銀行が4月23日に公表した「 アフリカの鼓動（2025年4月版） 」によると、サブサハラ・アフリカ地域の2025年の経済成長率は3.5％、2026年から2027年にかけて4.3％との予測だ。同報告書によると、インフレ率と為替レートが落ち着いたことなどにより、経済成長は加速しているが、貿易政策の変化や紛争、気候変動による農業への影響など、不確実性が高まりを見せているという。

米国連邦準備制度理事会（FRB）が4月23日に公表した 地区連銀経済報告 （ベージュブック、注1）で、米国中西部の一部地域（注2）を管轄するシカゴ連銀は2月後半から3月末にかけての同地域の経済活動について、全体的にほぼ変化がなかった（little changed）と報告した。関係者は今後1年間は経済活動のわずかな（slight）減少を予想している。

インド西部のグジャラート（GJ）州政府は4月17日、「宇宙技術政策（SpaceTech Policy）2025-2030」を発表した。この政策では、航空宇宙に関連する製造分野から通信システムの開発、ナビゲーションシステムなどのアプリケーション設計などを含む幅広い分野で、優遇措置や補助金などの財政支援を行う。

IMFは4月22日、最新の「世界経済見通し」を発表し、ブラジルの2025年の成長率（実質GDP伸び率）は2.0％と、2025年1月の前回予測から0.2ポイント下方修正した。この予測は、2月1日から4月4日までに米国が発表した追加関税（注1）と他国による対抗措置を含んでいる。

WTOの「政府調達に関する協定」及び日EU・EPAの適用を受ける調達情報を検索できます。 このデータベースは、「政府調達手続に関する運用指針等について」（平成26年3月31日関係省庁申合せ、令和2年12月25日一部改正）において指定されたものです。また、日 ...

米国のトランプ政権の政策の影響で世界経済の混乱が深まっており、今後、政策の修正などが行われる可能性もある。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領の支持率は低下傾向が続いている。 経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは 4 月 24 日、 トランプ政権の政策などに関する世論調査結果（注1）を発表 した。それによれば、トランプ氏の支持率は 41 ％と前々週（ 43 ％）、前週（ 42 ...

1962年通商拡大法232条は、特定製品の輸入が米国の国家安全保障に脅威を及ぼすと商務長官が判断した場合に、追加関税などの措置を発動する権限を大統領に認めている。自動車の米国輸入に関しては、乗用車・小型トラックに対する25％の232条追加関税が4月3日から課されているが、中型・大型トラックに対する232条追加関税はこれまで課されていなかった（ 2025年4月3日記事参照 ）。

米国トランプ新政権の政策に関するクイック・アンケート調査結果 米国トランプ新政権の政策に関するクイック・アンケート調査結果(1.2MB) 米国環境エネルギー政策動向マンスリーレポート 第2次トランプ政権下では、石油・ガスを含む多様なエネルギーの ...

欧州委は、今回の選定は加盟国、関係者との協議、技術的な分析に基づいたものであり、2024年11月に設立された専門家グループ、 エコデザイン・フォーラム の結果でもあるとした。EU共通の持続可能な製品要件は、単一市場の深化、手続きの簡素化、産業競争力の強化につながり、クリーン産業ディール（ 2025年3月4日記事参照 ...

米国の第2次トランプ政権が発表した関税措置により、賦課対象となった地域に展開する日本企業の事業運営にも影響が予想されます。 かかる状況を踏まえ、ジェトロは米国関税措置等に関する相談対応や様々な情報発信を行い、中小企業等の日本企業の皆様の活動を支援します。

インド財務省間接税関税中央委員会（CBIC）が原産地証明書の審査規則であるCAROTAR2020（注）の内容の一部修正を3月18日に 通達 したことから混乱が生じていた問題で、CBICは4月21日に追加の 通達 を出した。