審議会・研究会等の審議記録（配布資料、議事録、議事要旨）は概ね過去5年度分を掲載しています。 上記以前の報告書は国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページ でご覧になることができます。

ニュースリリースは過去3年度分を掲載しています。 上記以前のニュースリリースは国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページ でご覧になることができます。

ワシントン条約が規制する動植物かどうかを調べるにあたっては、まず、種の学術名を特定する必要があります。ワシントン条約規制対象種に該当する場合は、その種が附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれに掲載されているかを調べてください。 ワシントン条約の ...

CIP（技術研究組合）は、複数の企業、大学、独法等が協同して試験研究を行うことにより、単独では解決出来ない課題を克服し、技術の実用化を図るために、主務大臣の認可により設立される法人です。

・消費生活用製品を製造・輸入、または、販売される事業者の方々のためのPSCマーク制度に関する分かりやすいリーフレットです。 消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について（改正：令和5年7月24日）（PDF形式：1.77MB）（特定製品の適用 ...

工場等の立地動向を全国にわたり統一した基準で迅速に調査することにより、工場立地の実態を把握し、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に寄与することを目的とする。

経済産業省と国土交通省で取り組んでいる茨城県日立市でのレベル4自動運転 ※ の実証事業において、必要な全ての許認可を取得し、本日より営業運行を開始しました。また、これに先立ち、2月2日に国と日立市で出発式を開催しました。 ※ 特定の走行環境 ...

会議の様子は、以下の動画から御覧になれます。

日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。 2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速 ...

資源エネルギー庁は、エネルギー教育推進事業の一環として、小学4年生から6年生までを対象に「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストを実施し、受賞者を決定しました。 1．かべ新聞コンテストの概要 小学生のエネルギー問題に対する ...

経済産業省は、JISC 注1 の審議結果を受け、長崎県と新潟県の中小企業から提案のあったJIS開発におけるテーマについて、「新市場創造型標準化制度 注2 」の活用を新たに2件決定しました。 こうした中小企業を始めとする特定企業が保有する先端技術の標準 ...